30万円給付は、あくまでコロナによる減収、コロナによる影響がポイントだから


政府の給付対象。
規定を文字通り読めば、
給付対象は、ほんとうに僅かな人。

実際にどうなるのかは、
個々別々に、その時になるまで
わからないのかもしれないが、
原則通りなら、コロナの影響で減収、
ということが条件ということになる。



しかし、現実には、
どこまでがコロナ由来とも
判別しがたい例もあるだろう。
元々、万年不況で、
万年災害難民のようなケースもある。
どさくさ紛れにというケースもあるだろう。
それでも、可ともなり、
不可、却下ともなるだろう。
自営の場合など、
税の申告時も、
いろいろと経費で落とし、
少なく見せかける場合もある。

1929年の大恐慌以来の恐慌だから、
今生きている人間にとっては、
影響が、これほど広範囲に及んだことは、
なかったことと思うが、
安倍内閣の、給付対象に限って言えば、
その規模の割に、その金額もトータルで
笑えるほどに少なく、
対象も、非常に限定的ということになる。



いくら貧乏であっても、
ただ貧乏なだけでは駄目である。
どんなに立派な、
由緒正しい貧乏であっても駄目である。
元々、貧乏であっても、
その貧乏を、ただ継続しているだけでは
駄目である。

あくまでも、
コロナ由来でなければならないのが
原則だ。

2020年1月に比べて、
以後の収入が、
変化し、激減した、とか、
政府の定めた基準以下になった、
という必要がある。

公務員はもちろん、
安定的、
かつ一定水準の保証がされているから、
当然、対象外。

年金生活者も該当しない。
年金がいくら少なくても、
コロナにより、
いきなり大きく減額されたわけではないから。

単身でも、何人家族でも、
あくまで、コロナの影響によって、
世帯主の減収が、
証明されないと、対象にはならない。

だから年金生活者は除外される。
たとえ10万円以下でも、
大貧乏であることは認めるが、
元々であれば、
コロナ由来でもなく、
減収でもないから。



会社員は、
さまざまなケースがあるだろう。
特に飲食業や観光関係や、
或いは、時代に取り残されて行っていた
右肩下がりの万年不況業種は、
企業そのものが存続しなかったり、
雇用が打ち切られたりだから、
多大な影響を受けた人が多いと、
行政も、そういう人たちを、
今回の救済の対象としている。

あくまでも、世帯主に限りというのも、
時代を反映していない。
二人でやっとの世帯もあるのに。
そういう場合は、考慮していないようだ。

ただ、これはまだ10日現在のことで、
コロコロ変わる政府のこと、
今後変わることもありうるのかもしれない。



ところで、
東京都などによる臨時救済金を
受け取った場合は、
どうカウントするのだろう。
収入とはせず、給付金は、
別という扱いに
なるのかな。

受け取る時期や、
申請する時期は関係するのだろうか。
国と都と、
W受給も可なのだろうか。

あぁ、そうか。
一か月でも、減収になっていたら、
給付金対象になるんだったね。


来年の確定申告時には、
どういう扱いになるのだろう。

そもそも非課税対象にするのかな。
それとも、〇円までは、控除。
などという線引きを
使うのかな。

中には、普段から、
お店を開けているだけで
維持費や固定費がかかり、
利益より50万円、100万円のほうが、
多いというケースもあると思うが、
計算方法や線引きが不明だ。

来年の申告時に、
もし課税対象とするなら、
これは大変な影響が出る。
それまで、非課税世帯だった場合、
介護保険の利用料では、
課税と非課税では、
毎月で5万円、年間60万円の差となる。
非課税特典を利用するほうが、
50万円より大きいということにもなる。
そうなってはいけないので、
給付金は、課税対象とはならず、
非課税とするのだろうが。
どこかには、書いてあるのだろうけど、
詳しく読んでいない。



不満に感じる人が多い案だし、
不公平感も強い。
線引きが恣意的で、
妥当性が低いから。

諸外国の対応に比して、
誰もが、不満に思うだろう。
どこにも公平感がなく、
公平感がない以上、
次の選挙で、しっぺ返しを受ける恐れが強いから、
追加の政策を強いられるのではないだろうか。
プラス一律10万円くらいを出さないと、
安倍政権の前途は無いことにもなりそうだ。

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