軽症者は自宅療養とする方針なら、仮設の隔離室を必要とする。家庭内感染必至のコロナ。




医療崩壊をさせないためには、
より重い症状の患者を優先するため、
無症状や、軽症の患者を、
隔離期も、自宅待機、自宅療養とするのは、
仕方がないと思うが、
ただ、問題は、複数感染機会を増やすこと。

ウイルスや細菌に関して、
聖域はない。
ウイルスは、どににでも侵入する。
ウイルスは、国境の区別も
個人の家庭の境界にも遠慮なく侵入する。
家族であるか、どうかも斟酌しない。

家庭内、家族内感染をさせるために、
自宅療養とするようなもの。
長い経過観察期間も同じだ。
集団感染を促すようなものだ。

政府や自治体が、
大量に、中国が1週間で建てた
仮設病院のような、
災害時のような仮設隔離施設を、
建設乃至、宿舎等借り上げするしかない。

感染症に関しては、
家族を特別なものとしてはならないのだ。
全員を個体として考えなければならない。
家庭であり家族だから、
感染させてよいのではない。

それぞれの個体の
完全隔離空間を必須とすべきだ。
家庭という感染培養空間を、
作ってはいけない。

家という住空間に放置したら、
必ずと言っていいほど、
家族数分の感染拡大がある。

そして、その家族が、
無症状のまま歩き回ったり、
体調の変化を感じながらも、
勤務先へ行ったりして、
そこでの感染源となって、
と、二乗、三乗の感染拡大の
原因ともなる。


家へ帰す。
そこには複数の家族がいることもある。
ソロ社会化が加速しているとはいえ、
家に帰れば、無防備な空間で
ウイルスが拡散の機会を待っていることの
危険も当然ある。
ウイルスの培養を促す密閉空間ともなる。


ただ、
経過観察や、
軽い治療で済まず看病を必要とするとき、
看護する人員の問題が発生する。

家庭に帰し、家庭に依存するのも、
空間の確保と、人員の配備が、
公共では間に合わず、
ヘルパーや医師、看護師の
訪問看護や見守りでは、
捌き切れないためで、
省力と、省財政の代替的
転嫁を、かつての嫁を多用し
利用することで、
日本という国家が、
最小支出で、最大効果を上げるための
手段とした、その延長線上に、
現在の医療や、介護福祉行政もある。

家族数だけ感染源が増えるような状態が
解消される必要がある。

濃厚接触者を持てば、
家族とは限らないが、
感染は、時間×濃厚接触距離。

リスクを少なくする工夫が、
必然的に求められる。

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