こんな大きな金額が動いていても違法性はないと。議員辞職は念頭になく? 出した方こそ問題でもあり。


河井陣営に破格の1.5億円「違法性ない」と認める
1/23(木) 15:06配信
テレ朝 news
自民党の河井案里参議院議員は、自身と夫の政党支部に
自民党本部から選挙資金として合わせて1億5000万円が振り込まれ
ていたことを認める一方、「違法性はない」と強調しました。


ポンポンポンポン無駄遣いをしながら、
社会保障改革と称して、
自己負担額を増やす算段ばかり。

全世代型の誰もが安心する社会を作ると宣うが、
全世代的に、誰も安心できなくなる施策を計画している。

高齢世代を、ギリギリと攻めて、
医療、介護自己負担率を増やせば、
若年世代が、楽になれるというものでは
ないのではないだろうか。

個人の家庭で言えば、
親が経済的に自立できなくなれば、
子世代に皺寄せが来る。
そうであってはならないが、
大きすぎる自己負担は、
高齢世帯だけでは担い切れなくなった時、
政府の欠陥政策に責任が及ぶことはなく
全ての責任を家族血縁に転嫁しようとする
社会構造がある。
大きすぎる負担、背負いきれない負担の全てを、
家族血縁に担わせようとする政府。

知らないと言って、
逃れられるような甘い制度ではない。
厳しい線引きと徴税。
あれこれの事情は通じない。
決められた額の減額はなく、
補助も助成もない。

特別の収入区分に属する場合は減額・助成もあるが、
その線引きに該当する世帯にとっては、
やはり担い切れない負担であることに違いはないだろう。

どの区分に属しても、
あるものを全部吐き出させてなお
容赦なく取り立てる。
預貯金があれば預貯金を、
人手があれば人手を。
破産必然であっても取り立てる。
高齢世代の経済的自立を壊して、
その不足は誰が補うのか。
全世代が安心など出来るわけがない。









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