父の時代から引き続きご愛顧のジャパンライフの山口氏を面識ないという


麻生大臣も言うように、
昔から有名なマルチ商法の元祖である山口隆祥氏、
既に、1986年当時の国会でも、
その疑惑が、問題になっていたという。

そして、衆院予算委で、
安倍晋太郎外務大臣がニューヨークの国連に向かう際、
マルチ商法の山口隆祥氏が同行したことをが問題になった時、
安倍晋太郎氏は、その事実を、認めたという。

当時から、山口隆祥氏は、ニューヨークへ同行するほど、
知己を得て、安倍家の選挙資金に関しても、
その支援者の一人であった可能性もある。

故安倍晋太郎氏や、故加藤六月氏、
その子息である晋三氏や勝信氏。

共に、個人的に、全く関係がないとは、
言えるのか、言えないのか、
首相の答弁を、そのままには、
信じられない。
大いに疑惑が残る。

現総理の安倍晋三氏は、当時、必ず秘書として、
父親の外遊には同行していたということでもある。
加藤氏も、広告塔になっている。

否定するかもしれないが、
ジャパンライフの方は、
そうしている。
お歳暮だけのリストに残るだけではない
支援は、受けている可能性が否定できない。

噂される統一教会や、
今回のマルチ団体、
こうしたルートが、
安倍晋三氏の政治資金団体に、
資金を提供したことがないかどうか、
検察が調べることは、金輪際無いのだろうが、
本来なら、調べてほしいことである。

[回収]とされた文書が、出て来ているので、
真偽の程が、確定しているわけではないが、
だから与党は、森友・加計の時と同じく、
怪文書扱いをするかもしれないが、

この文書を信じるとすれば、
「本件の特異性」や、
「政治的背景による余波懸念」を理由に、
消費者庁が、既に決まっていた立ち入り調査を、
今井氏の部下が新課長に就任した途端、
召喚にとどめるという、
特別の計らいがあったと思われる
疑いも生じている。

単に、天下りゆえの便宜という以上の、
森友と同じ【本件の特異性】、
つまりは、【安倍案件】であったという疑いがぬぐえない。
単に忖度などでない点も、森友、加計と同じ。

課長を交代させて決定事項を覆すような権力の行使。
司令塔からの指令。

それでいて、発覚すれば、証拠は無い、
知らないと言い張る構図。











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