何がお金がかかると言って介護ほどお金のかかるものはない。 老後の運命を分けるものは介護負担のあるなし。

年金「月28万円」の両親…老人ホームの請求額に息子は絶句
本記事は、2017年6月23日刊行の書籍『人生を破滅に導く「介護破産」』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。本来、施設の種類によって「入居」「入所」と書き分けるべきですが、文章の分かりやすさに配慮し、すべて「入所」に統一しています。

年金「月28万円」の両親…老人ホームの請求額に息子は絶句

「国にはもう財源がないから」

収入がないなら「在宅介護」を選ぶしかない現実
2016年6月19日のとある新聞の記事に、両親の介護費用が突然倍額になって戸惑う男性会社員の記事が掲載されていました。
東京都内在住の男性会社員Dさん(44歳)には、特別養護老人ホーム(特養)で暮らす要介護5の母親(80歳)がいます。費用の安い特別養護老人ホームに入所するために、2010年から4年も待機し、2014年にようやく入所できました。
しかし2015年4月の介護保険制度の改正をきっかけに、特別養護老人ホームからの請求額が食事や部屋代、介護保険の自己負担分を含めて、月額約8万円から約17万円へと突然跳ね上がったのです。
両親の年金収入は月額約28万円ありますが、実家の借地料(月8万円)と、その実家でひとり暮らしをする父親の生活費や医療費などの支払いがあるので到底足りず、Dさんが毎月4万円の仕送りをしているものの、状況は厳しくなったそうです。
2015年の介護保険制度の大幅な改正は、多くの中流家庭にとって非常に厳しいものになりました※。Dさんの両親も、月額約28万円の年金収入があるという理由で、施設の食費・居住費の補助(補足給付)を受けられる条件の対象外になり、多大な負担を強いられるようになったのです。

※編集部注・・・介護保険法はその後2018年にも改正され、年金収入等計340万円以上の利用者は、負担割合が2割から3割へ増加した。
11/14(木) 9:00配信
幻冬舎ゴールドオンライン





安倍さんに近い見城氏の幻冬舎というのが気に入らないけど、
紹介されている記事は、一般的なものでもあるので引用する。

ここに紹介された記事に例にされているのは、
入所当時の介護料金や入所料金、
また国の線引きが、現在よりずっと甘かった時代だから、
参考にはなるが、現状は、もっと厳しいと理解した方がいいし、
2018年8月にも改定があったが、
政府は、今後は、さらなる改訂を今検討しているから、
もっと苛酷な現実が待っているとも知っておいた方がいい。

介護料金が、所得によって苛酷になる、
そのなり方が、
他人事だと思っていると、
あっという間に、高潮のように息もできない線まで
迫って来ているという時代だ。
とてもやりくりなど出来る金額ではない。

介護事業者と、出入りの業者が結託して、
情け容赦なく介護を依頼する家族の弱みに付け込んで、
引き出す金額の法外さ。

(高額療養費制度などで44000円と上限が決められていて、
それ以上かかった分は還付されると思っている人も多いようだが、
とんでもない誤解で、それで済めば、誰も嘆きも心配もしない。

適用されない部分が高いのだということを知らなければならない。
適用されるものに関して還付されたとしても、
総体的には微々たるもので、
一番高額に貪り取られる部分は、
保険分と保険外部分のうち、
介護保険の適用を受けない適用除外部分だ。

例えば、30万円かかる療養型病院などで、
10万円は、リネン類やパジャマ代など、
選択の余地なく設定に組み込まれているもの。
有無を言わせず、まるまる業者の設定に従うしかなく、
全額負担するしかないようになっている。

また、夫婦合算制度があると思っている人もいるが、
入っている健康保険組合が、後期高齢者医療保険と、
国民健康保険に別れていれば、合算は出来ない。
30万とか、16万とか、これは差し引かれた後に請求される金額。)

毎月、毎月、山賊に奪われるように、
療養型病院などでは、30万円~36万円くらい
はいやでも出て行くし、
特養でも、2割3割の負担率だと、
20万円~25万円くらいはかかるのだから、
まさに、他の支出項目とは、桁違いというものである。

しかも、給与収入と違って、
年金を基準にされるということは、
ほぼその基準や線引きが、より良い方向へは、
変わらないということ。

給与なら所得が激減して、非課税世帯にもなりうるが、
年金所得では、そのように激減するということがなく、
課税基準が変わることもなく、
減額措置は、永遠に無いということ。
(長期でみれば年金の極端な減額もありうるが、
ここでは、介護対象者が必要としている期間という意味で。)

一つ有るとすれば、この記事にもあるように、
離婚をして、所得水準を下げることくらい。
(昔は、離婚をしなくても世帯分離で可能だったが、
現在では、それは認められない。実際に、離婚するしかない。

しかも、離婚して独身になったからと言って、
1割負担にはなれても、
非課税世帯になるのは、普通はなかなか難しいだろう。
しかも、離婚分割と、遺族年金では、
比較にもならないその後の年金額や税制の差も考えるべきであり。)


貯蓄が一人いくら以上あっては駄目、
資産価値を認められる家があっても駄目、
などという所得以外の規定もある。
(これも、昔は、所得だけを基準にされたが、
他の資産も条件に付け加えられたのだ。)

2割、3割負担でなくても、
1割負担でも大変である。
その場合は、所得がそもそも低いのだから、
それはそれで、また大変ということにもなる。

1割負担の層で、16万円くらいだから、
その他の、医療費や、衣類や、理容衛生管理費など、
別料金のものや、家族のお見舞いなどにかかる
交通費なども加えれば、20万円は要るだろう。

それを年金の中から出して、
家を残していれば、光熱費の基本料金などもかかる。
残る家族がいなければいいが、
家族がいれば、その人の生活費も必要だ。

いろいろなケースを比較すれば、
一番、介護費用がかからないのは、
非課税世帯であり、
この場合、
収入も少ないのが難点ではあるが、
8万~10万円くらいに減免を受けるし、
医療費もほぼタダのように減額されるから、
支出の面だけを考えれば、
ある意味、最も安心できるケースかもしれない。

もともと少なければ、幸いと思って、
収入を増やさなければいい。
所得の差より、
支出の差が遥かに大きいのだから。
所得では年間20万円ほどの差の場合でも、
支出では、月額5万円の支払額の差でも、
60万円の差になる。

極端な場合、年金年額1万円の差で、
介護支出60万円の差となる。
そういう仕組み自体がおかしいのだが、
現実にはそうなっていて、
支払いを義務づけられる。

1割負担の人が、
特養に入れたとして、
月額平均16万円として、年額192万円
非課税世帯の人は、その中でもなお6万円~10万円ほどと、
何段階かに分けられているが、
平均月額8万円として、年額96万円。
その収入の差は、線引きにより、
たった年額1万円だったりもするのだ。

(これでは、いくらなんでもひどい制度というもの。
誰だって、非課税の恩恵にあずかりたいと
思うのではないだろうか。
本当は、課税、非課税で分けず、
減額適用される、されないで分けず、
その間の落差が数万円で、いきなり2倍にも上昇することに
なるのであり。その落差を開けず、所得に応じて
細かく設定すればいいいので、
途中の段階を設け、極端な差が無いようにすべきだと、
私は思う。思うが、実施はされていない。)


しかし、厚生年金受給者であったりすれば、
なかなかその恩恵にはあずかれない。
黙って支払うしかないだろう。
しかし、仕組みだけは知っておくべきだ。

年金生活に入っても、
なまじっかアルバイトなどして、
副収入などが少しあったばかりに、
非課税にならなければ、
いざ突然介護にでもなれば、
2倍くらいの請求を
受けるということになる。
現役並み所得者となれば、
医療費も3割負担で、
国民健康保険料も
介護保険料も、
住民税も、
非常に高くなる。
税金を支払うために
働くようなものだ。


ともかく、
生活のことなど、
何も心配する必要のないお金持ちでないなら、
この国の仕組みでは、
年を取ったら、貧乏に限る。
貧乏礼讃である。

中間所得層に厳しいこの国の方針を考えれば、
貧乏は、一つの特権でさえある。
貧乏とさえ認めてもらえば、
あらゆる特権を享受できる。

生活保護などではない。
ただ非課税世帯になるのだ。
といっても、なれないときはなれない。
普通はなれない。

貧乏の特権を享受するためには、
年金受給を先延ばすなどもってのほかである。
計画的に計算して、年収を減らすか、
むしろ先にもらって、ライン以下になるよう
年金額を減額すればいいのだ。

なれない場合は、せいぜい健康に留意して、
できるなら、介護をされる側にならないことだ。
なってもごく短期間で済むように心がけることだ。
無理をして働いて身体を壊したら
元も子も無い。

もちろん、生涯現役で、
国に税金も沢山納め、
国民の義務を果たすという立派な人は、
そうすればいい。

そういう気概を持って、
元気に働き続けても、
支給を停止されたり没収されたりしなくなる制度も
間もなく成立する。

一杯働いて、社会貢献もして、
年金も、受け取りを繰り下げて
受給年金額も1,42倍に割り増して、
(私はこれは割り増しし過ぎだと思う。
今までは、選択する人が少なかったから
それでもよかったのだろうが、
75歳まで受給を引き延ばす人がう増えたら、
こんなに増やしていたら、破綻するだろう。
政府は、延ばすだけ延ばして、死んでくれたら
と思っているだろうが、人はなかなか死なないもの)
長く病まずに死ねたら、
それが一番いいだろう。






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